中曽根平和研では2021年度より、朝鮮半島問題を主な分析対象とする「北東アジア情勢研究会」を立ち上げて研究活動をスタートさせた。本研究会発足に際しての問題意識は次の通りである。

　日本が「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて外交・安全保障政策を展開する中、米中の戦略的競争、特に中国の領域横断的な挑戦への対応が大きな課題となっていることは周知の事実である。加えて、かねてより日本の外交安全保障の重要な対象地域である朝鮮半島情勢は、米中対立とあいまってさらに数多くの外交・安全保障上の課題を日本に突きつけている。

　具体的には、経済難により不透明感が高まる北朝鮮情勢、北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化、停滞が続く米朝関係と深化する中朝関係、米韓同盟の質的変容（戦時作戦統制権移管と連合防衛体制の変化、そして韓国の自主国防）、米中対立への韓国の対応、2022年韓国大統領選挙の行方、悪化が続く日韓関係など、多くの検討すべき課題がある。

　本研究会は、これらの諸課題に対する専門的かつ学術的分析とそれに基づく政策的インプリケーション（政策提言）の導出に対する需要に応えていくことを目指している。気鋭の朝鮮半島研究者をメンバーとし、上記の朝鮮半島及び北東アジア情勢の複合的かつ重要なイシュー群に対する関係国の立場や政策論の動向を分析するとともに、各メンバーの専門性を活かした研究活動を行っていく。

　研究会の立ち上げにあたり、韓国の専門家をゲストとして迎えた意見交換会合を2021年6月25日10時より11時半までオンラインにて開催した。チャタムハウス・ルール※による実施のため概要のみ下記の通り紹介する。

　報告者：南基正（ナム・ギジョン）ソウル大学日本研究所教授

　報告タイトル：「バイデン政権下の⽶中戦略競争と日韓関係」

　南基正教授より次のようなトピックについて30分ほど報告と問題提起があり、その後、参加者との間で活発な意見交換が行われた。

・バイデン政権発足と日米、米韓同盟

・欧州各国のインド太平洋への関心と関与

・日朝関係の現状と課題

・日韓関係の評価と展望

　研究会では今後、月1回を目処に会合を開き、メンバーによる報告と討論により諸課題の分析および政策的対応案の検討を行っていく。分析や検討の中間報告は随時本ウェブサイト等を通じて公開し、年度末に報告書として取りまとめる予定である。

注※）参加者は受け取った情報を自由に利用することができますが、発言者や他の参加者の身元や所属を明らかにすることはできないという会議ルール。

（https://www.chathamhouse.org/about-us/chatham-house-rule）