22年度の趣旨

経済社会研究会では、新型コロナウイルス感染症が我が国の経済社会に与える影響について分析するとともに、ポストコロナに向けたマクロ経済や地域活性化戦略、政府の危機管理等の我が国の重要課題について検討しています。 本研究会は、概ね月1回程度開催し、研究会の委員や研究所外の専門家等にご報告をいただき議論を進めています。議論の内容をもとに論考等を発信するとともに、年度末に、報告書を取りまとめて発表いたします。22年度のメンバー構成と活動内容は以下の通りです。

メンバー構成（敬称略）

リーダー・座長：　小峰　隆夫　中曽根平和研究所　常任研究顧問
委員：　　　　　　川上　淳之　東洋大学経済学部　教授
委員：　　　　　　崎坂香屋子　開智国際大学国際教養額学部　教授
委員：　　　　　　瀬田　史彦　東京大学大学院工学系研究科　准教授
委員：　　　　　　豊田　奈穂　関東学院大学経済学部　専任講師
委員：　　　　　　増田　幹人　駒澤大学経済学部　准教授
　　　　　　　　　太田　崇彦　中曽根平和研究所　主任研究員
　　　　　　　　　木滝　秀彰　中曽根平和研究所　主任研究員
　　　　　　　　　島　　　裕　中曽根平和研究所　主任研究員
　　　　　　　　　横山　昭雄　中曽根平和研究所　主任研究員

研究会の活動

第１回　2022年８月２日

テーマ：COVID-19と経済社会の中長期的課題
報告：木滝主任研究員

第２回　2022年８月26日

テーマ：ポストコロナの都市・地域政策のパラダイム
報告：瀬田委員
テーマ：ESG投資・ステークホルダー資本主義を巡る背景・課題・議論（ロシアのウクライナ侵攻の影響等)～追い風と向かい風～
報告：太田主任研究員

第３回　2022年９月７日

テーマ：コロナ禍における日本の人口動態の変化とその対応
報告：増田委員
テーマ：都市間連携とSDGsのパラダイム
報告：島主任研究員

第４回　2022年10月14日

テーマ：Science, technology and innovation in disaster risk reduction and climate change adaptation
講師：Rajib Shaw　慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
テーマ：ICTが都市集積やレジリエンスに及ぼす影響―デジタルツインを用いた行動変容把握
講師：澁谷遊野　東京大学　空間情報科学研究センター准教授

第５回　2022年10月20日

テーマ：COVID-19が人口動態に及ぼす影響とそのインプリケーション
講師：藻谷浩介　株式会社日本総合研究所主席研究員
テーマ：最終報告書・政策提言に向けた論点について（意見交換）

第６回　2022年11月7日

テーマ：COVID-19が人口動態に及ぼす影響とそのインプリケーション（公開ウェビナー）
パネリスト：崎坂香屋子　開智国際大学国際教養学部教授
　　　　　　高安　雄一　大東文化大学経済学部教授
　　　　　　増田　幹人　駒澤大学経済学部准教授

第７回　2022年11月16日

テーマ：デジタル化と都市・地域政策の将来像（公開ウェビナー）
パネリスト：太田　哲生　内閣官房デジタル田園都市国家実現会議事務局参事官（総括担当）
　　　　　　瀬田　史彦　東京大学大学院工学系研究科准教授
　　　　　　山村　　崇　東京都立大学都市環境学部准教授

第８回　2022年12月27日

テーマ：新型コロナ感染症が日本社会に与えた影響とその関連要因～日本はどこへ向かうのか～
報告：崎坂委員

第９回　2023年1月10日

テーマ：COVID-19と都市の密度
報告：豊田委員
テーマ：COVID-19以前と以降の働き方
報告：川上委員

第10回　2023年1月17日

テーマ：コロナショック、ウクライナ危機と今後の経済政策
報告：小峰座長
テーマ：報告書スケルトン案及び政策提言の方向性について（意見交換）

第11回　2023年2月21日

テーマ：最終報告書・政策提言（案）について（意見交換）

22年度の報告書/提言

※本研究会は、2020年度に採択された外務省の外交安全保障調査研究補助金によって運営されています。