NPIメールマガジン（中曽根平和研究所・公開シンポジウム 「中国、どうなるか！？　どうすればよいか？」概要速報）

　中曽根平和研究所では、「中国、どうなるか！？　どうすればよいか？」と題して、公開シンポジウムを開催いたしました。
　国会議員、財界、メディア等の皆様も含め、100名を超える聴衆の皆様を迎え、2時間半にわたり、多面的かつ白熱した、突っ込んだ議論が展開されました。
　概要は以下をご覧ください：

＜概要＞
１　日時：令和元年１０月９日（水）　１５：００－１７：３０
２　場所：ザ・キャピトルホテル東急　１Ｆ　中宴会場　「桐」

３　登壇者：＊敬称略、50音順
　　川島真　　東京大学教授･中曽根平和研究所上席研究員
　　久保文明　東京大学教授･中曽根平和研究所研究本部長
　　高口康太　ジャーナリスト
　　高原明生　東京大学教授・東京大学公共政策大学院長
　　津上俊哉　現代中国研究家・中曽根平和研究所客員研究員
４　モデレーター：
　　藤崎一郎　元駐米大使・中曽根平和研究所理事長

５　議題
「米中通商摩擦の行方」「中国体制への影響」「日本の対応」
　米中対立は、中国経済に大きな影響を与えるのか、また世界の「中国離れ」は定着していくか。
　政治的には、習近平体制を揺るがせるのか、或いはかえって権力強化につながるのか。米中の覇権争いは長期化するのか。2020年以降の米政権次第でこの対立は変わりうるのか。

６　発表、議論された主な見解：

（川島真）
　アメリカの行動に対して中国は言葉とスローガンを変えずに、アメリカを配慮した行動をとるようになった。
　米中対立は米ソ冷戦のような冷戦を引き起こすわけではない。デカップリングは米中経済においても進んでも、完全にはデカップリングを引き起こすわけではない。
　政権交代な構造的なアメリカと中国の対立は変わらないが、アメリカの対中政策は部分的には変化する可能性がある。

（久保文明）
　オバマ政権下でも厳しい立場を取る人は少数派であり、環境対策などで協力を重視したため、オバマ政権にとって中国と正面衝突対立することはすくなかった。しかしトランプ政権が登場しアメリカの態度が大きく変化したため、中国は戸惑いを隠せなかったと言える。
　来年の大統領選挙で民主党政権に交代したとしても、対中姿勢の基本トーンは変わらないであろう。

（高口康太）

　中国の発展は技術盗用の産物との批判もあるが、むしろ「包」（請け負い）と呼ばれる伝統的な他者との協働など文化的、歴史的な特徴が、オープンイノベーションに象徴される現代の技術トレンドに合致した側面も強い。
　同様に、技術移転については、複雑な制度がゆえに理解しづらいが、地方の企業誘致、ベンチャー創業支援といった先進国でも一般的に見られるものも多い。何が本当の問題、焦点なのか、米国も日本も、中国について、細部を含めてよく理解する必要がある。

（高原明生）
　中国にとってアメリカは、豊かで発展した国であり、憧れの対象である一方で、発展を妨げる憎しみの対象でもある。今の米中対立は、中国人を団結させるとともに、動揺もさせている。
　アメリカに対して中国は自国がライジングパワーであり、アメリカが衰退していると宣伝したが、それはアメリカの態度を硬化させる一因となったようだ。

（津上俊哉）
　中国経済の減速は内在的要因による面が強いが、トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争のお陰で、習近平政権は経済不振の責任が軽くなり、国内にも団結を訴え易くなっている。
　中国の経済・対外政策は左右に揺れ動く振り子に似ている。国家財政が豊かになると保守的で民族主義的な「左」に振れ、西側の「関与政策」に耳を貸さなくなるが、今後国家財政が金欠になれば、再び改革と西側協調的な「右」に旋回する可能性もある。

　以上

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