NPIメールマガジン「データドリブンイノベーション時代の日本の産業競争力」（経済安全保障研究会）

中曽根平和研究所は今年度新たに「経済安全保障研究会」を立ち上げ、その第1回研究会が　6月26日（金）に開催されました。
研究会座長の元橋一之東京大学教授が、「データドリブンイノベーション時代の日本の産業競争力」の題で発表し議論しました。
主なポイントは次の通りです。

○人やモノから得られる膨大なデータの蓄積が可能になり、AIによりこれを活用する技術が急速に発達している（データドリブンイノベーション）。
○このイノベーションの担い手は、いわゆるGAFAやBATといったプラットフォームの所有者と、彼らと相互互恵関係で結ばれる利用者が形成するエコシステムである。
○わが国は「モノ中心」「売り切り」「自前主義」という工業経済モデルで成長してきたが、90年代に1位だった国際競争力が最近では20-30位にまで落ちている。データドリブンイノベーション時代にふさわしい対応が必要である。
○このイノベーションで必要とされる人材と工業経済モデル下で育った人材のミスマッチと、格差拡大のおそれがある。
○データドリブンイノベーションはグローバリゼーションと親和的だが、世界がコロナ禍にあるなか、もし安全保障を名分に各国が産業を国内に閉じていくようになったらどうなるのか検討が必要だ。

元橋教授の発表内容は　< https://www.npi.or.jp/research/2020/07/21151656.html>）をご覧ください。

なお、経済安全保障研究会の問題意識と研究課題は次のとおりです。
（1）わが国を取り巻く経済環境認識
今回のコロナ危機を契機に、オンラインによる経済活動の活発化、医薬品や医療機器の開発競争の加速により、データ取引やハイテク分野の特許を始めとする無形資源の重要性が一層高まっている。またグローバルサプライチェーンのリスクの露呈、種々の輸出制限措置に向けた動き、世界経済の不況などにより保護主義の高まりが懸念される。
（2）調査研究の対象課題
自由貿易体制の維持向上を目指しながら、1.データ分野を中心に無形資源に関するルールのあり方、2.円滑な海外技術移転を含む知的財産ルールと競争ルールを中心に、我が国の適切な経済安全保障の強化策、3.コロナ危機を苦難と同時に「ニューノーマル」に向けた変革の機会と捉え、各種貿易措置のあり方や技術開発推進政策など

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