NPIメールマガジン「デジタル経済安全保障と「自由なデータ流通」の出口計画」（経済安全保障研究会）

中曽根平和研究所「経済安全保障研究会」では、「デジタル経済安全保障と「自由なデータ流通」の出口計画」と題して、横澤誠OECD経済産業諮問委員会デジタル経済政策共同委員長が発表し議論しました。
主なポイントは次の通りです。
○新型コロナウイルス感染症がもたらす未曽有の事態により、図らずも私たちは経済安全保障上の課題を意識、議論を深める機会を得たが、その中に新たに、食糧・エネルギーといった伝統的な安全保障対象に加えて「デジタル」が加わっている。
○デジタル経済は異なる大きな3つの技術要素があり、これを組み合わせてコンテンツ・知財が産出され、信頼（規制）をベースにした投資が集まることで成長・反映する。このように、5つの階層構造をなしているのが特徴である。
○グローバルなデジタル経済をみると、米国は「自由なデータ流通」を前提にしてGAFA等が市場を支配している。米国と対立関係にある中国も、デジタル経済安全保障を重要な国家政策案件として取り組んでおり、BATHがGAFAに追いつきつつある。
○デジタル経済安全保障で留意すべきは、欧州も防衛面は別としてもデジタル経済に関しては価値観を共有する米国との間に特に政策面で亀裂があること。
○これまでわが国は欧米の間で一方にくみすることなく政策調整に関与し、米中対立においては中国との決定的な摩擦を避けるといったバランスを図ってきたが、米中対立が激化する中、日増しに困難さを増していることから、階層構造を持つデジタル経済においては、結果として何を得られるのかまで熟慮した上で、どの階層ではどの極と連携あるいは対峙していくのか、新たな対応方針を決めていかなければならない。

横澤先生の発表内容は　<https://www.npi.or.jp/research/2020/09/17124400.html>をご覧ください。

経済安全保障研究会は、今後も定期的に研究会を開き、その成果を発信していきます。

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