中曽根平和研究所（NPI）経済社会研究会は、11月7日（月）16時00分から17時20分まで、「新型コロナウイルス感染症が人口動態に及ぼす影響とそのインプリケーション」と題した公開ウェビナーを開催いたします。
　2020年春に生じた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが引き起こした世界的な影響の一つとして、少子化の加速があります。とりわけ、少子・高齢化が急速に進んでいる東アジア各国での影響は重要です。我が国においても、出生数・出生率低下のインパクトは顕著で、しかもそれを補うような動きはみられていません。そのため、中長期的には、経済成長の鈍化、都市・地域の持続可能性やレジリエンスの低下等の課題が、より深刻化する可能性があります。
　こうした問題意識のもと、経済社会研究会では、特に日本と韓国の人口動態に焦点を当てて、研究の第一線で活躍するパネリストの解説も交えつつ、COVID-19の影響を踏まえた少子化の中長期的影響と将来の経済社会のシナリオについて議論する公開ウェビナーを開催することにいたしました。奮ってご参加いただきますようお願い申し上げます。

1. テーマ
「新型コロナウイルス感染症が人口動態に及ぼす影響とそのインプリケーション」

2. 日時
2022年11月7日（月） 16:00～17:20（質問が多い場合は 17:30 まで）

3. 登壇者（敬称略）
〔パネリスト〕
崎坂香屋子　開智国際大学国際教養学部教授／中曽根平和研究所経済社会研究会委員
高安　雄一　大東文化大学経済学部教授
増田　幹人　駒澤大学経済学部准教授／中曽根平和研究所経済社会研究会委員
〔モデレーター〕
小峰　隆夫　大正大学地域構想研究所教授／中曽根平和研究所常任研究顧問

4. 開催方式
Zoomウェビナー（参加無料）

5. 参加お申込み方法
下記のリンクからお申し込みください。
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_XVDgs1CwTxSMfPNdF8ZOWQ#/registration

11月6日（日）18:00までに直接お申し込みください。

■登壇者紹介

崎坂香屋子　開智国際大学国際教養学部教授／中曽根平和研究所経済社会研究会委員
専門は国際保健学、公衆衛生学。博士（保健学）[東京大学]。帝京大学大学院公衆衛生学研究科准教授などを経て現職。共著書に『仮設住宅　その10年: 陸前高田における被災者の暮らし（宮城孝 他[編著]）』（お茶の水書房、2020年。2021年度日本不動産学会学会賞（学術図書部門）／2021年度住宅都市学会著作賞）、『新型コロナウイルス感染症（COVID-19）からの教訓（帝京大学大学院公衆衛生学研究科[編]）』（大修館書店、2021年）など。

高安　雄一　大東文化大学経済学部教授
専門はアジア経済論、特に韓国経済に詳しい。博士（経済学）[九州大学]。1990年、経済企画庁入庁。経済企画庁調査局、外務省在韓国大使館一等書記官、筑波大学システム情報工学研究科准教授などを経て現職。著書に『解説　韓国経済』（学文社、2020年）、『韓国の社会保障－「低福祉・低負担」社会保障の分析』（学文社、2014年）など。

増田　幹人　駒澤大学経済学部准教授／中曽根平和研究所経済社会研究会委員
専門は人口学、経済統計。博士（経済学）[駒澤大学]。国立社会保障・人口問題研究所「国民移転勘定（NTA）プロジェクト」「超長寿社会における人口・経済・社会のモデリングと総合分析」委員。共著書に『経済の論点がこれ1冊でわかる 教養のための経済学 超ブックガイド88（飯田泰之, 井上智洋, 松尾匡[編著]）』（亜紀書房、2020年）、『人口減少と少子化対策（高橋重郷, 大淵寛[編著]）』（原書房、2015年）など。

小峰　隆夫　大正大学地域構想研究所教授／中曽根平和研究所常任研究顧問
専門は日本経済論、経済政策論。1969年、経済企画庁入庁。経済企画庁経済研究所長、同調査局長、国土交通省国土計画局長、法政大学大学院政策科学研究科教授などを経て現職。公益社団法人日本経済研究センター研究顧問、内閣府経済社会総合研究所景気動向指数研究会委員。著書に『平成の経済』（日本経済新聞出版社、2019年。2020年読売・吉野作造賞）、『人口負荷社会』（日本経済新聞出版社、2010年）など。

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