橋場健主任研究員の研究ノート「中南米における米国と中国の関心」を掲載しました。

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（要旨）

●中南米で注目を集める、トランプ政権の対中南米、特にキューバへの関心と、一帯一路や台湾との関係を念頭においた中国の関心に焦点を当てる。

●トランプ政権の中南米全般への関心は低いと思われ、2018年4月の米州サミットにもトランプ大統領は欠席した。キューバには歴史的にも米国の関心は高く、オバマ政権では外交関係再開という劇的な変化もあったが、トランプ政権では厳しい対応をとっている。

●キューバは米国の経済制裁を非難し、その解除を求める国連決議も20年以上にわたり採択され、本年も反対したのは米とイスラエルのみ。米国の同盟国である日本とは従来より友好関係を築いているが、体制を同じくする北朝鮮とも友好的であり、2018年11月にはディアスカネル議長が北朝鮮を訪問して金正恩と首脳会談を実施。

●中国の一帯一路については、2018年1月の中国・CELAC（中南米諸国共同体）フォーラムで特別宣言が採択され、今や中南米もその対象と明確に位置付けられたと言える。加えて一部の国とは二国間の個別の覚書も結ばれている。

●台湾が現在外交関係を有するのは世界全体で17か国あり、うち9か国と半分以上が中南米。それでもここ1年強で、パナマ、ドミニカ共和国、エルサルバドルの3か国が台湾と断交して中国と外交関係を持っている。

●日本としては、開放性、透明性、経済性、財政健全性といった国際スタンダードに基づく支援を訴え続けるともに、中南米については2014年の訪問時に安倍総理が指導理念として表明した3つの「共に」という姿勢を継続していくべきである。

（以上）