高橋主任研究員の研究ノート「米国疾病予防管理センター（CDC）による新型コロナウイルスに対する学校管理者等のための手引き」を掲載しました。

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（要 旨）

• ○日本政府の要請に基づき、79.5％の小中高校が春休みまで臨時休校となっている（3月17 日時点）。そうした中、厚生労働省・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下、「専門家会議」）が3 月19 日公表の提言の中で春休み明け以降の学校のあり方について考え方を示した。
• ○専門家会議は「地域ごとのまん延の状況を踏まえて」検討する基本方針を示した上で、地域を「感染状況が拡大傾向にある地域」、「感染状況が収束に向かい始めている地域並びに一定程度に収まってきている地域」、「感染状況が確認されていない地域」の３つに整理した。
• ○文部科学省も専門家会議の提言を受けて3 月24 日に学校再開ガイドライン、臨時休業の実施に関するガイドラインの２つを公表した。今後、個々の再開・臨時休業の判断は自治体、学校関係者に委ねられることになる。
• ○しかし、日本での本格的な感染拡大はこれからと言える。そうした中、米国疾病予防管理センター（CDC）は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えて学校閉鎖に関する考慮事項など学校関係者向けに手引きを既に公表している。
• ○専門家会議が指摘した地域状況の３類型にも類似する４類型別に学校での具体的対応策、学校閉鎖の際の考慮事項などを示している。したがって、日本において春休み明け以降の学校のあり方の検討に当たって、自治体・学校関係者にとっても参考になる点が多い。そこで本稿でCDC の学校に関する４つの資料の仮訳を別紙で掲載した。
• ○例えば、児童生徒・教職員に感染者が出た場合、学校から2〜5 日の退去を奨励したり、共有スペースで児童生徒を混雑させない具体的工夫を提案したり、感染拡大の程度の定義を示した上で「重大な感染拡大」では学校閉鎖を推奨した（別紙３）。長期の学校閉鎖は子どもの精神状態を不安定にしたり、より外出するようになるなど、学校、児童生徒、親、医療システムへのマイナスの影響まで網羅的に取り上げ、そうした留意事項を踏まえて総合的な対策と一体の学校閉鎖検討を促している（別紙４）。
• ○こうした世界各国の知見も生かして、学校や地域社会が対処することにより、日本各地域で陽性患者が増えることなく、子どもたちが元気を取り戻すことを期待したい。

以上