中曽根平和研究所は今年度新たに「経済安全保障研究会」を立ち上げ、その第1回研究会が　6月26日（金）に開催されました。

研究会座長の元橋一之東京大学教授が、「データドリブンイノベーション時代の日本の産業競争力」の題で発表し議論しました。

元橋教授の研究報告本文(pdf)はこちらからダウンロードできます。

経済安全保障研究会の問題意識と研究課題は次のとおりです。

（1）わが国を取り巻く経済環境認識

今回のコロナ危機を契機に、オンラインによる経済活動の活発化、医薬品や医療機器の開発競争の加速により、データ取引やハイテク分野の特許を始めとする無形資源の重要性が一層高まっている。またグローバルサプライチェーンのリスクの露呈、種々の輸出制限措置に向けた動き、世界経済の不況などにより保護主義の高まりが懸念される。

（2）調査研究の対象課題

自由貿易体制の維持向上を目指しながら、①データ分野を中心に無形資源に関するルールのあり方、②円滑な海外技術移転を含む知的財産ルールと競争ルールを中心に、我が国の適切な経済安全保障の強化策、③コロナ危機を苦難と同時に「ニューノーマル」に向けた変革の機会と捉え、各種貿易措置のあり方や技術開発推進政策など

経済安全保障研究会は、今後も定期的に研究会を開き、その成果を発信していきます。