中曽根平和研究所では今年度から「米国大統領選挙と対北東アジア関係　研究会」を立ち上げ、その第1回研究会が　6月25日（木）に開催されました。

第一回目は、中央大学法学部非常勤講師　西住祐亮氏が、「バイデン候補の外交政策と民主党内の対立―対中政策への示唆を視野に―」　と題した発表をし、議論しました。

西住氏の研究報告本文「研究ノート」(pdf)はこちらからダウンロードできます。

主なポイントは次の通りです。

○米国の外交の基本路線は、超党派で米主導の既存の国際秩序を重視する「主流派」のほかに、二つの流れがある。ひとつはトランプ大統領のもと共和党で勢いを増す「アメリカ第一」路線であり、もう一つはサンダース、ウォーレン上院議員ら民主党左派に多い人権や民主主義については積極的な「プログレッシブな外交」路線である。

○民主党・バイデン候補の外交政策は主流派であるが、民主党内の予備選では守勢に回ることもあり、プログレッシブ外交路線を一部受け入れている。

○本選挙にあたって、党内の結束のために左派の政策の取り込みも必要だが、彼らの主張の中でもイスラエルへの無条件軍事支援の見直しや、国防予算の削減など重要政策での対立解消は難しい。

○中国を「全領域における競争相手 (full-spectrum)」と位置付け、あらゆる分野で脅威とする認識は、共和党だけでなくも民主党も相当程度共通している。よって対中政策が「強硬」なのも共通しているものの、軍事・経済・価値といった競争分野の中で、民主党は共和党ほど軍事偏重でないが、中でも左派の方がその傾向が強い。

○また、オバマ政権下で進めたTPPへの評価についても、バイデン氏は一定の評価を与えており、左派との相違が残っている。

○他方、民主党が一致する外交政策を考えると、米国が世界に与えていた「人権と民主主義のモデル」の地位を取り戻し、その「価値」を掲げて中国に圧力を加える、といった政策が考えられる。

米国大統領選挙と対北東アジア関係　研究会の問題意識と研究課題・目標は次のとおりです。

「ポストコロナの時代、および本年11月の米国大統領選挙後の米国の内政・外交の動向と、それが米国と日本・中国・韓国・北朝鮮等に対する政策にどのような影響を与えるかについて分析するとともに、日本がとるべき行動・政策について提言を行う。」