今次国会への法案提出を念頭に、「経済安全保障推進法」（仮称）の検討が政府において進められている。「経済安全保障」概念の不明確さから、いかなる内容になるのかについて関心が高まっていたが、「経済安全保障法制に関する有識者会議」の議論などを通じて、法案の骨格が明らかになりつつある。本稿では、その概要を踏まえて、求められる「次の一手」について考察する。