本稿は、「欧州ハイブリッド脅威対策センター」（The European Centre of Excellence for Countering Hybrid　Threats: Hybrid CoE。以後、「対策センター」とする。）の研究成果を通じて、日本が今後ハイブリッド脅威に対応して行く上で必要な態勢及び機能について考察するものである。ロシアのウクライナ侵攻に際して、当初注目されたのがハイブリッド戦争である。2014年のクリミア危機において、ロシアは正規軍による軍事侵攻に先立ち非正規の手段（通信網の遮断、フェイクニュース、SNS を用いた世論操作）を駆使し、ほぼ無血でクリミアを占領・併合した。2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻開始時にも同様の展開が予測されていたが、ロシアによるハイブリッド戦争は成功せず、クリミア侵攻とは対照的に軍事侵攻に発展した。この 2014 年と 2022 年の違いを生んだ要因の一つとして考えられるのが、「ハイブリッド脅威のコンセプト・モデル」（以後、「コンセプト・モデル」とする。）である。当該コンセプト・モデルは、「対策センター」が欧州委員会の共同研究センターの協力を得て、2018年 7 月から約2年間をかけて作成したもので、ロシアによる侵攻への対応に活用された可能性がある。以下、本稿では「コンセプト・モデル」の主要素について解説し、最後に日本におけるハイブリッド脅威対策に資する提言を行いたい。