本稿は、新型コロナウィルス（以下 COVID-19）以降、副業およびテレワークを利用した働き方に生じている変化を、最新の統計・アンケート調査から得られる情報を通じて概観する。この２つの働き方は、COVID-19 以前に「働き方改革」による施策の一つとして、その環境整備が進められてきた背景がある。「働き方改革実行計画」（首相官邸, 2017）は、同一労働同一賃金や、女性・若者の人材育成といった施策の他に、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」として、テレワークの導入支援と副業・兼業の推進を行うことを示した。各省庁は横断的にテレワークに関するガイドラインの作成や普及促進を行い、副業についてはモデル就業規則の改正、労働時間や安全管理に関するガイドラインを作成している。