当研究所では、麻生会長のリーダーシップの下、経済安全保障政策について重点的に取り組んでおり、本提言は現時点における喫緊の重要課題への対応のあるべき方向性を示そうとするものです。引き続き本提言を基に内外で議論を展開するとともに、調査研究を深めていき、政府の政策展開、民間企業等の事業活動の指針の構築などにおいて日本の経済安全保障に積極的に貢献してまいります。

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　国際政治経済環境の認識が歴史的な大転換をする中にあって、我が国においても経済安全保障に関する議論が高まり、2022 年 5 月には、「経済安全保障推進法」が成立した。同法の制定過程において、日本政府は経済安全保障政策を３つに分類した。

　すなわち①既に着手した取組で、今後も継続・強化していく分野、②今後取組を強化する上で法制上の手当てを講じてまず取り組むべき分野、③今後の情勢の変化を見据え、さらなる課題として不断に検討していく分野、である。

　ここからも分かるように、「経済安全保障推進法」の制定は、我が国の経済安全保障政策に関する大きな前進ではあるが、施行に際してさらに検討・留意すべき点は多く、また、上記分類の①及び③に関して、今後とも検討すべき政策課題は多く残されている。

　このような認識に立って、現時点における喫緊の重要課題について、今般の政策提言を取りまとめた。