米中経済研究会のレポートNo.9－「中国のWTO 加盟；中国は加盟時の約束を守っているか？ ―⽇⽶欧等の不満」

レポート本文はこちらからダウンロードでご覧になれます。

（要旨）

• ●中国は、2001 年に15 年の⻑期にわたる困難な交渉の末、WTO に加盟。社会主義国であること、透明性の⽋如、法の予⾒不可能性、知的財産権問題などへの既加盟国からの懸念、既に強⼒な輸出国となりつつあったことに対する不安等を背景に、加盟議定書においては、WTO 協定の履⾏を担保するための制度的保障に必要と⾒られた事項が明記され、貿易関連投資等においては協定以上の約束がなされた。

• ●中国の約束履⾏については、本年7 ⽉対中TPR において、補助⾦等の通報、強制的技術移転、透明性⽋如等、議定書違反も含めた多くの懸念が⽇⽶EU 始め各国から⽰された。
  

• ●⼀⽅、中国は本年、WTO 義務を履⾏している、⾃由貿易の擁護者である、といった⾃⼰評価を積極的に⽂書でPR している。また、それと共に、関税の⾃主的引き下げ、⼀部サービス分野の規制緩和等を⾏なっている。
  
• ●補助⾦、通報義務の徹底、国営企業、技術移転等の投資・サービス関連措置、デジタル情報規制等、特に中国の動きを念頭に置いた問題に関する新たなルール作りの必要性は、⽇⽶EU に限らず、多くのWTO 加盟国の共通認識である。中国⾃⾝、⾃由貿易の擁護者としてPR するなど、問題への対応の必要性を認識しはじめている。今こそ、停滞してきた現代に合わせた21 世紀型WTO ルール・メーキングを、中国を前向きに巻き込みつつ、WTO 改⾰の⼀環として、積極的に推し進めていくチャンスであろう。中国加盟実現において貢献した⽇本が、再度、WTOの舞台で、作業の進展に貢献することが期待される。