米中経済研究会レポートNo.14－「USTR「中国のWTO遵守レポート」から見た「中国とWTO」の変遷；米国の失望と怒り」（木村藍子主任研究員）を掲載しました。

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（要旨）

●現在の「米中貿易戦争」は、政権・貿易担当主要閣僚の以降の影響が大きいが、中国加盟以来のUSTRの「中国とWTO」の評価の変遷を見ると、米国が失望と怒りを次第に高めてきていたのを、ついに爆発させた結果でもあると見える。

●従って、米中通商問題は根深い物であり、例え米中首脳会談における中国による約束等によって一時的に緩和したかに見えても、今後長期的に続くと見る方がよいだろう。

●さらに、中国に関する根本的問題はWTO改革でも対応できないとの苛立ちから、米国がWTO改革自体を難航させうるのみならず、WTOルールに抵触するような一方的措置を使用すること等でむしろWTOの根本自体を揺るがしうる。

●こうした中、WTO改革、ルールの近代化自体も長期間を要すると見込まれるところ、G20において、自由でルールに基づく多角的貿易体制を維持強化するよう、引き続き、断固として協力していくことが明示的に合意されることが切望される。また、日本を中心に本格的・建設的に議論の場の設置を提唱することを期待する。

以上