2020年春に生じたコロナ危機は、現在も依然として続いている。中曽根平和研究所・経済社会研究会では、2021年度を通して、こうした課題を「人への影響」「都市・地域レベルでの影響」「マクロ経済のレベルでの影響」という3つの観点から検討してきた。

　そのメッセージは、以下のように集約される。

　新型コロナウイルスへの感染が、飲食店以外にも、職場や通勤など多様な経路で生じている可能性があることが、本研究会が行った実態調査で明らかになった。他方で、実際の社会的な関心や政策対応は飲食店に関するものが多い。新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報、データや客観的な分析が、リスクコミュニケーションを通じて社会的に共有され、あるいは政策に生かされる枠組みを考えていく必要がある。

　コロナウイルス感染症の対策は、対人接触を制限するという身体的な面に目が向きがちである。しかし、そうした対策自体が、社会的孤独・孤立を増大させることを通じ、ウェルビーイングの低下、それに伴う身体的健康の低下、それに伴うさらなるウェルビーイングの低下、というような悪循環を引き起こしている可能性がある。身体面・精神面双方で人々の負担を緩和する方策を考えることが重要である。

　新型コロナウイルス感染症のパンデミックのような外的リスクに対しては、リスクとコストを踏まえた上で、危機管理の観点から、平時からの準備を含めた医療、インフラ等の基本的な都市、地域の機能を維持、継続するための方策を、国、都市・地域のそれぞれのレベルで考えておく必要がある。

　人口動態、気候変動やグローバリゼーションなどマクロ的な変化が背景にある課題を、一つの都市・地域が単独で解決することは多くの場合難しい。デジタル・トランスフォーメーションにより時間、距離の制約が小さくなることを利用して、都市・郊外・地方がそれぞれ域内の産業基盤、データ・情報、コミュニティ等の社会的共通資本を共用し、全体として経済的な活力を高めていく必要がある。

　コロナショックに対しては、短期的には、一時的な雇用調整や経営危機が、長期的失業や企業の廃業・倒産等の永続的な傷として残らないようにすることが重要である。我が国は、こうした政策目標の達成にある程度成功したといえるが、反面、本来あるべき雇用の移動を抑制したり、市場から退出すべき企業を温存したりすることで、長期的には経済成長に悪影響を与える可能性も否定できない。今後は、コロナ危機の出口を見据えて、政策転換のタイミングを計ることが重要である。

　今回のコロナショックでは、リーマンショック期と同様、非正規雇用者が危機の影響をより大きく受ける状況となっている。しかも、今回の危機では、非製造業の非正規雇用者、中でも対個人サービス業で多く働いている女性の非正規雇用者が最も影響を受けており、所得分配面での課題が懸念される。こうした影響を早期に把握し、短期的、中長期的な政策対応を行う必要がある。

　我が国の中長期的な課題である人口減少、財政再建、社会保障並びに低温経済（家計は所得が増えても積極的に消費せず、企業は利益が増えても積極的に投資しないため、経済の好循環が作用しにくい経済）への対応は、コロナ危機により困難の度合いを増している。特に、人口減少の負のインパクトは、これまでの想定よりも早く顕在化する可能性がある。将来の混乱を招かないためにも、中長期的な課題へのコロナ危機の影響を評価し、その結果を社会的に共有して、マクロ経済政策や都市・地域政策に生かしていく必要がある。