本号の執筆者は田中明彦、伊藤亜聖（他）、津上俊哉、SINAN LEVENT、本名純、梅田邦夫（敬称略）です。
10月24日、中国が「歴史戦」をしかけるサンフランンシスコ講和条約体制をはじめ台湾・沖縄等の諸問題について、研究の第一線で活躍するパネリストが議論しました。
10月21日、中曽根平和研究所は「新時代の日米関係を切り拓くー日本の針路とアメリカ新政権ー」と題する提言書を公表し右提言書に関するウェビナーを開催しました。
11月5日に迫った米国大統領選挙について、２人の米国専門家からお話を伺いました。
中曽根平和研究所は、英国の国際問題戦略研究所との間で、経済安全保障分野での協力関係を確認するMOUを締結しました。
アメリカ大統領選挙の結果は今後の国際情勢を大きく左右するといわれ世界中がその帰趨に注目しています。アメリカ新政権はいかなる外交を展開すると考えられるでしょうか。日本はいかなる基本方針の下に激動する世界の荒波を乗り切っていくべきなのでしょうか。当研究所の研究本部長と上席研究員が提言書をまとめ公表しました。
中曽根平和研究所共同研究事業の日米同盟研究会は、「アメリカのアジア戦略論の最前線（政策論議動向分析：第2巻第5号）」を発表しました。
情報空間のリスク研究会「Foreign Malign Influence（FMI）対策におけるデジタル・プラットフォーマー（DPF）と政府の協力に関する論点」を実施しました。
KAS-NPI 共催セミナー 「地政学リスク下での重要鉱物とサプライチェーンをめぐる日EU連携」を開催しました。
韓国・北朝鮮研究会コメンタリーNo.10「尹錫悦政権３年目の日韓関係」（小池修・防衛研究所理論研究部政治・法制研究室主任研究官）を掲載しました。
当研究所は、コンラート・アデナウアー財団との共同提言書を公表しました
川辺主任研究員によるコメンタリー「地政学による分断と金融経済 ～高まる地経学リスク～」を掲載しました。
大澤主任研究員のコメントが日本経済新聞電子版に掲載されました。
大澤主任研究員がNHKラジオに出演しました。
Quarterly 第15巻第4号（2024年10月）
『Asia-Pacific review』 Vol. 31, No. 2（SUMMER 2024）を刊行しました
10月24日にNPI公開ウェビナー「中国の「歴史戦」を紐解く」を開催しました。
佐藤主任研究員がポルトガルでの国際会議にパネリストとして参加
