10月24日、中国が「歴史戦」をしかけるサンフランンシスコ講和条約体制をはじめ台湾・沖縄等の諸問題について、研究の第一線で活躍するパネリストが議論しました。
10月21日、中曽根平和研究所は「新時代の日米関係を切り拓くー日本の針路とアメリカ新政権ー」と題する提言書を公表し右提言書に関するウェビナーを開催しました。
11月5日に迫った米国大統領選挙について、２人の米国専門家からお話を伺いました。
中曽根平和研究所は、英国の国際問題戦略研究所との間で、経済安全保障分野での協力関係を確認するMOUを締結しました。
アメリカ大統領選挙の結果は今後の国際情勢を大きく左右するといわれ世界中がその帰趨に注目しています。アメリカ新政権はいかなる外交を展開すると考えられるでしょうか。日本はいかなる基本方針の下に激動する世界の荒波を乗り切っていくべきなのでしょうか。当研究所の研究本部長と上席研究員が提言書をまとめ公表しました。
9月10日にNPI特別セミナーが開催され、当研究所会長麻生太郎による開会の挨拶の後に、前内閣府政策統括官（経済安全保障担当）として重要経済安保情報保護活用法の策定を担当され、現在は内閣サイバーセキュリティセンター センター長代理である飯田陽一様に御講演いただきました。
中東はなぜ混乱するのか。中東情勢の見通しと、日本がとるべき対応について、山内昌之・東京大学名誉教授をお迎えし、議論しました。
本号の執筆者は小野啓一、古城佳子、Giulio Pugliese、伊豆山真理、廣瀬陽子、Cheol Hee Park、小笠原欣幸、阿部俊哉（敬称略）です。
5月20日に、蔡英文氏に代わり頼清徳氏が台湾総統に就任しましたが、台湾新政権の誕生が米中日台関係に及ぼす影響について、研究の第一線で活躍するパネリストが議論しました。
当研究所では、麻生会長のリーダーシップの下、経済安全保障政策について重点的に取り組んでおり、本提言は現時点における喫緊の重要課題への対応のあるべき方向性を示そうとするものです。引き続き本提言を基に内外で議論を展開するとともに、調査研究を深めていき、政府の政策展開、民間企業等の事業活動の指針の構築などにおいて日本の経済安全保障に積極的に貢献してまいります。
情報空間のリスク研究会「中国のデジタルプラットフォーム」を実施しました。
国際問題戦略研究所とMOUを締結しました。
提言書「新時代の日米関係を切り拓く―日本の針路とアメリカ新政権―」を公表しました
情報空間のリスク研究会「サイバー戦・情報戦における生成 AI の脅威 ―情報操作型サイバー攻撃を中心に―」を実施しました。
中曽根平和研究所共同研究事業の日米同盟研究会は、「アメリカのアジア戦略論の最前線（政策論議動向分析：第2巻第3号）」を発表しました。
NPI特別セミナー「経済安全保障を巡る最近の動向と今後の課題」を9月10日に開催しました。
10月24日にNPI公開ウェビナー「中国の「歴史戦」を紐解く」を開催しました。
佐藤主任研究員がポルトガルでの国際会議にパネリストとして参加
10月21日にNPIウェビナー「提言書『新時代の日米関係を切り拓く ー日本の針路とアメリカ新政権ー』」を開催しました。
10月16日に、NPI「知りたいことを聞く」シリーズ「2024アメリカ大統領選挙のゆくえ」を開催しました。
大澤主任研究員のコメントが日本経済新聞オンライン版に掲載されました。
第20回中曽根康弘賞の受賞者が決定しました
