5月20日に、蔡英文氏に代わり頼清徳氏が台湾総統に就任しましたが、台湾新政権の誕生が米中日台関係に及ぼす影響について、研究の第一線で活躍するパネリストが議論しました。
当研究所では、麻生会長のリーダーシップの下、経済安全保障政策について重点的に取り組んでおり、本提言は現時点における喫緊の重要課題への対応のあるべき方向性を示そうとするものです。引き続き本提言を基に内外で議論を展開するとともに、調査研究を深めていき、政府の政策展開、民間企業等の事業活動の指針の構築などにおいて日本の経済安全保障に積極的に貢献してまいります。
本号の執筆者は北岡伸一、細谷雄一、坂根宏治、秋山信将、大澤淳、川島真、山口信治(敬称略)です。
パネリストに冨田浩司前駐米大使をお迎えし、アメリカ大統領選挙戦と日米関係にもたらす意味合いについて、現状の分析と今後の見通しを議論しました。
情報空間のリスクの増大について、インド太平洋地域の偽情報の情勢および台湾総統選挙をテーマとして、中曽根平和研究所・情報空間のリスク研究会のメンバーが議論しました。
2月20日にNPI&KAS共催特別セミナーが開催され、当研究所会長麻生太郎による基調講演ののちに、クレーメンス・フォン・ゲッツェ駐日ドイツ大使に御講演 いただきました。続く、質疑応答では「経済安全保障―ドイツの視点」をテーマに議論いただきました。
クレーメンス・フォン・ゲッツェ駐日ドイツ大使を講師とする経済安全保障に関するセミナーを、中曽根平和研究所とコンラート・アデナウアー財団で2月20日に 共催し、麻生会長が基調講演を行いました。
1月13日に行われた台湾選挙の結果を踏まえ、今後の台湾政局や対中関係への影響を中心に、研究の第一線で活躍するパネリストが議論しました。
中曽根康弘賞は新しい国際秩序の創造、地域経済協力体制の構築、飢餓・貧困の克服、パンデミックや激甚災害への対応及び環境・エネルギー問題など、地球規模の 課題に積極果敢に取り組み、かつ、国際的に業績をあげている若い世代を対象として、2004年に創設された表彰です。現在、第20回(2024年度)の募集を行っております。みなさまからのご推薦・ご応募をお待ちしております。(受付締め切り:2024年4月末)
この度、ドイツの有力なシンクタンクであるコンラート・アデナウアー財団との間で、経済安全保障分野での協力関係を確認するMOUを締結いたしました。中曽根理事長と、コンラート・アデナウアー財団のラベア・ブラウアー日本事務所代表とによる署名式には、同財団ベルリン本部ペーター・フィッシャー=ボリーン分析・コンサルティング局長、クレーメンス・フォン・ゲッツェ駐日ドイツ大使にもご参加いただきました。
中曽根平和研究所共同研究事業の日米同盟研究会は、「アメリカのアジア戦略論の最前線(政策論議動向分析:第2巻第1号)」を発表しました。
ロシア研究会コメンタリーNo.4「カザフスタンのミドルパワー宣言 ――大国追随でも「グローバルサウス」でもない第三の道――」(宇山智彦・北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター )を掲載しました。
ロシア研究会コメンタリーNo.3「ロシア大統領選とプーチン5期目のスタート ―人事政策を中心に―」(中馬瑞貴・(一社)ロシアNIS貿易会ロシアNIS経済研究所主任)を掲載しました。
「経済安全保障に関する提言 マインドセットの転換と行動の変革」を公表しました
河西研究員によるコメンタリー「ロシアの対日歴史認識問題:情報戦の一手段として」を掲載しました。
日米同盟研究会コメンタリーNo.38「岸田訪米から見える日本への期待とその重責」(寺岡亜由美・コロンビア大学東アジア研究所)を掲載しました。
大澤主任研究員のコメントが日本経済新聞に掲載されました。
7月10日開催、NPI「知りたいことを聞く」シリーズ「混迷する中東情勢と日本の対応」のご案内
大澤主任研究員のコメントが朝日新聞に掲載されました。
5月31日にNPIウェビナー「台湾頼清徳新政権の誕生とこれからの米中日台関係」を開催しました。
大澤主任研究員のコメントがロイターで配信されました。
大澤主任研究員の寄稿が産経新聞に掲載されました。
Quarterly 第15巻第2号(2024年4月)
『Asia-Pacific review』 Vol. 30, No. 3(AUTUMN/WINTER 2023)を刊行しました