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外交・安全保障

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2022/03/31
経済安全保障研究会は2021年度研究報告を掲載しました。

 米中のハイテク摩擦を背景に経済安全保障に対する関心が高まっている。日本政府としても経済安全保障法案を閣議決定し、今国会に提出した。その基本的な方向性として、①自立性の向上(基幹インフラやサプライチェーン等の脆弱性解消)、②優位性ひいては不可欠性の確保(研究開発強化等による技術・産業競争力向上や技術流出の防止)及び③基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持・強化の3点を挙げている。

 その中でも特に、日本としての優位性ひいては不可欠性を確保するための研究開発力の強化は重要な問題である。米中のそれぞれにおいては、半導体・通信等に係る基幹技術やAI・機械学習等のエマージングテクノロジーを輸出管理の対象とし、産業技術政策の重点項目として技術力向上に力を入れている。米中対立構造の中で、お互いの他国の技術に頼らないデカップリングに向けた動きを先鋭化させている。

 一方、日本においては安全保障を目的した貿易管理政策、総合イノベーション戦略等、個々の政策目標において、経済安全保障の視点からの検討が行われている。安全保障面での同盟国である米国と経済的な重要性がますます高まる中国は、日本にそれぞれ重要な国家であり、外交上どちらかを重視するという選択はあり得ない。また、米中の対立が先鋭化する中で、欧州やインドなどの第3国との関係も重要である。

 いずれにしても、国の先端技術力が外交上有利な立場を築きうるという前提に立ち、現状の日本の先端技術力を所与として、中長期的な経済安全保障の観点からどのような技術に投資すべきか、技術政策のあり方について検討する必要がある。

 本年度、当研究会においては、AI・機械学習、量子コンピュータ、次世代通信技術を取り上げて、上記の3点のうち、特に②の日本の優位性ひいては不可欠性の確保の観点から検討を行い、提言を取りまとめた。

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