米中対立や新型コロナウィルスは、日本の企業活動を始めとする経済に重大な影響を与えており、経済安全保障の観点からも対策が必要です。特にデジタル経済化が進み、技術や知的資産の役割が重要になっていますので、従来のパラダイムでは対応できません。日本は技術力を中心とした産業競争力を回復するとともに、新しい国際ルールの形成に寄与する必要があります。自由貿易主義を維持しつつ、日本の経済安全保障を確保する政策を研究しています。