松崎みゆき（主任研究員）による報告を掲載しました。
「防衛省・自衛隊によるサイバーセキュリティへの取組と課題」（PDF）

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はじめに
2014年12月以降に限ってみても、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するサイバー攻撃、「サイバーカリフ（Cyber Caliphate）」と名乗るハッカー集団による米中央軍のTwitterアカウント及びYouTubeアカウントの乗っ取りなど、多様な形のサイバー攻撃が生起している。2015年2月に発表された米情報コミュニティによる脅威評価において、サイバーが第1にとりあげられ、最も多くの字数が割かれていることからも明らかなように 、サイバー攻撃に対する米国の危機感は高まっている。それに伴い、オバマ政権は、2015年に入り、サイバーセキュリティを強化する取組を相次いで発表している。日本においても、2015年1月にサイバーセキュリティ戦略本部が設置されるなど、サイバーセキュリティへの取組が進展している。

本稿は、我が国の防衛省・自衛隊によるサイバーセキュリティへの取組の現状について論じ、今後の課題について考察することを目的とする。国防省による取組を中心とした米国のサイバーセキュリティ政策を分析することによって、防衛省・自衛隊による取組の課題を明確にする。経済・人口など国家規模の差に加え、特に軍／自衛隊や情報機関の役割・能力・規模等に関する日米の違いは大きく、米国の取組をそのまま適用することは不可能かつ不適切である。しかし、サイバーセキュリティの分野においても他国に先んずる米国の例を見ることによって、得るものは大きいと考える。