米国・中国の通商摩擦が強まる中、双方にとって戦略的に重要性を帯びる半導体産業をめぐる駆け引きが活発化している。本稿では半導体製造のコア技術とされる「露光工程」に着目。世界最大手の露光装置メーカであるオランダ企業・ASMLの事例を切り口に地政学的緊張が続く中での欧州産業界の立場、産業振興をめぐる動きについて考察する。

　同社が世界市場をリードする次世代露光技術は、中国にとっては「喉から手が出るほど欲しい技術」であるが、米国の視点では「何としても渡してはならない技術」ということになり、欧州企業がその"板挟み"状態になっている点が注目される。

　また、本稿では、米国政府が半導体分野における"対中包囲網"構築のカギと位置付ける同社の経営状況、その優位性の背景、ビジネス戦略なども概観し、米国や欧州連合（EU）の政策動向について整理。我が国にとっての政策的示唆についても私見をまとめる。